滋賀県地域医療再生計画(三次医療圏) 脳卒中診療連携体制整備事業とは
滋賀県内の基幹病院をつなぐ情報ネットおよび急性期医療を支援する超急性期脳卒中診療体制を構築します。
そして、急性期、回復期、慢性期、維持期、在宅を含めた連携情報を脳卒中診療データベースとして集積します。これら脳卒中診療体制に関するデータを年度ごとに集計します。
それにより、県内の脳卒中診療動向を把握し、再発、社会復帰などを評価し、慢性期病院から老人介護施設、自宅へのスムーズな連携体制構築を全県下に整備する事業です。
滋賀脳卒中データセンターとは
滋賀脳卒中データセンターは滋賀県脳卒中診療連携体制整備事業の一環として滋賀医科大学内に設置されました。滋賀県内の脳卒中医療の評価・分析を行うため、脳卒中の発症、予後、再発率、社会復帰率などについて、本センターが中心となり登録、追跡調査を実施します。また本事業による成果は本ホームページにおいて広く公開していきます。
ご挨拶
高齢化社会を向かえ、介護や医療費を要する脳卒中診療の重要性が再認識され、第2次健康日本21の目標の1つとして、脳血管障害の死亡率の減少が挙げられています。滋賀県でも、平成24~25年度の地域医療再生計画(三次医療圏)として「脳卒中診療連携体制整備事業」が開始され、(1)滋賀県脳卒中データセンター設置により、滋賀県の脳卒中に関する医療データを収集・解析し、(2)脳卒中に関する情報提供を行いながら市民啓発活動を行い、(3)新たな医療施策を提言するための基盤整備を行っております。御協力宜しく御願い申し上げます。
滋賀医科大学 脳神経外科学講座
教授 野崎 和彦
事業内容 滋賀県における脳卒中の 発症登録について

平成24年度より滋賀県の地域医療再生計画の中で脳卒中対策として脳卒中の診断治療等を評価するための情報を集め、県民へ広く情報を公開するために滋賀脳卒中データセンターが滋賀医科大学内に設置されます。地域医療再生計画の中で滋賀脳卒中データセンターは県内の脳卒中の発症件数とそのうち亡くなった人の割合、後遺症の程度と後遺症が残った人の割合、社会復帰率(自宅、介護施設など)などの医療情報を集約し、解析し、県民に広く還元することが求められています。
滋賀脳卒中データセンターでは脳卒中発症登録として、滋賀県内の全医療機関を対象とし脳卒中発症例を登録し、さらに登録者の生死や後遺症の発生の有無、社会復帰の有無について追跡を行います。また滋賀脳卒中データセンターでは調査を開始するにあたって「疫学研究の倫理指針」に従って、滋賀医科大学倫理審査委員会で審査を受け承認を得ました。

滋賀脳卒中データセンター

●この調査の目的

この調査の目的は収集した資料をもとに解析を行い、脳卒中の発症からリハビリ、社会復帰までの地域での医療連携体制の評価及び改善を行うことです。またこの調査は2011年以降に県内のすべての医療機関(滋賀県内で発症し、滋賀県外の医療機関で治療をされた場合は県外の医療機関も含みます)で脳卒中と診断された症例について登録を行います。


●登録を行う内容

これまで地域での病気の発症登録はがんについて多くの地域で行われており(地域がん登録)、手順が決まっています。今回の脳卒中の登録でも地域での病気の発症を悉皆的に登録する目的は同じであるため、地域がん登録の方法に準じて登録を行います。
登録する情報は医療機関ごとに登録を行うために、登録の重複や予後の評価のために個人を特定するのに必要な情報(個人識別情報と言われる情報で氏名、生年月日、性別、住所です)、脳卒中発症前に脳卒中の危険因子といわれる疾患(高血圧や糖尿病、脳卒中、心疾患など)の有無や治療をしていたかなどの情報、脳卒中に発症した時の時間や状況、症状、入院時の症状や、脳卒中の発症部位やタイプ(血管が詰まっているタイプか出血しているタイプかなど)、治療内容(点滴治療、手術、リハビリなど)と退院時の後遺症の有無と症状、退院時の治療内容などです。


●登録の方法と担当者

登録は滋賀県内の医療機関などに滋賀脳卒中データセンターから担当者が訪問し、専用の端末や登録用紙などを使って登録します。登録の担当者は個人情報保護に関する教育と脳卒中の発症登録に関する教育を受けた者で、医師や看護師など法律によって刑事罰が伴う守秘義務が課せられている担当者が行います。


●死亡率や社会復帰率の評価

脳卒中に罹った後で、発症から一定期間の間に亡くなった人の割合を明らかにするために住民票と死亡個票を閲覧して生死とどのような病気で亡くなっているか(脳卒中、肺炎で亡くなるなど)について登録します。
後遺症の程度とその割合は後遺症が発症後、概ね半年以上たたないと正確な評価が難しいことから、転院先の医療機関やリハビリ施設などで登録を行います。また県や市町村役場が持っている社会復帰に関する情報について必要な手続きを経て提供を依頼します。これらの収集された情報と発症の登録の情報をあわせて、様々な評価の資料として用います。


●情報の管理と情報公開

このようにして集められた情報は、滋賀脳卒中データセンター内に設置されている専用の装置に保管されます。またこの情報が外部に流出しないようにインターネットには接続しないほか、第三者が不正にアクセスできないように、不正に入手しても解読できないような処置を講じます。
また脳卒中の発症登録で得られた情報は、個人情報を削除したのちに脳卒中データセンターの教職員、疫学者が解析を行い、脳卒中発症者の割合や急性期や慢性期の死亡率、後遺症の割合や社会復帰率やその推移をホームページなどで県民の皆様に結果をお知らせするとともに脳卒中診療連携体制整備の資料として活用いたします。

●滋賀脳卒中データセンター運営実施体制

事業統括者     松末 吉隆   (滋賀医科大学附属病院長・滋賀医科大学 副学長)
事業統括補佐   村田 喜代史 (滋賀医科大学放射線医学講座 教授・滋賀医科大学附属病院 副病院長)
事業実施責任者   野崎 和彦   (滋賀医科大学脳神経外科学講座 教授・滋賀医科大学附属病院 副病院長)
事業内容    
 ●脳卒中発症登録   三浦 克之  (滋賀医科大学社会医学講座 教授)
喜多 義邦  (滋賀医科大学社会医学講座 客員准教授)
高嶋 直敬  (滋賀医科大学社会医学講座 助教)
小森 優    (滋賀医科大学生命科学講座 教授)
永田 啓    (滋賀医科大学医療情報部長・教授)
杉本 喜久  (滋賀医科大学医療情報部 准教授)
 ●市民啓発   宮松 直美  (滋賀医科大学臨床看護学講座 教授)

本調査についてさらに詳しいことをお聞きなりたい場合は滋賀脳卒中データセンターまで
脳卒中データセンター直通  077-548-3631 (平日 午前10時から午後4時まで)

事業内容 よくあるご質問

<質問1> 脳卒中の登録の仕組みは?

医療機関を定期的に担当者が循環し、所定の情報を登録し、これを滋賀脳卒中センターで点検され、同一の患者情報を集約します。また住民登録の照会や死亡個票を確認するなどして一定期間後の予後が確認されます。またこの作業には個人識別指標が必要で、脳卒中登録では診断・治療情報とともに氏名、生年月日、住所地の情報も登録されます。

 


<質問2> 脳卒中登録はどうして必要?

脳卒中登録は脳卒中対策の企画と評価に役立てられます。具体的には脳卒中の発症からリハビリ、社会復帰までの地域でのよりよい医療連携体制を作っていくとともに整備による効果と改善点を明らかにするための重要な基礎資料となります。


<質問3> 脳卒中における個人情報の扱いは?

脳卒中登録における個人情報については個人情報の漏えいや紛失等を避けるために脳卒中データセンター運営マニュアルを作成し、担当者を法律によって刑事罰がある守秘義務を持った者に限定し、必要な教育を行っています。また個人情報を保管するコンピューターは使用できる担当者を限定し、さらに、内部の情報を暗号化等の方法で不正に第三者が入手しても解読できないようにするほか、インターネットとの接続を禁止しています。
また脳卒中登録事業では個人識別指標が使用されますが、調査結果の発表等では個人の特定につながる情報が公表されることはありません。