滋賀県地域医療再生計画(三次医療圏) 脳卒中診療連携体制整備事業とは
滋賀県内の基幹病院をつなぐ情報ネットおよび急性期医療を支援する超急性期脳卒中診療体制を構築します。
そして、急性期、回復期、慢性期、維持期、在宅を含めた連携情報を脳卒中診療データベースとして集積します。これら脳卒中診療体制に関するデータを年度ごとに集計します。
それにより、県内の脳卒中診療動向を把握し、再発、社会復帰などを評価し、慢性期病院から老人介護施設、自宅へのスムーズな連携体制構築を全県下に整備する事業です。
滋賀脳卒中データセンターとは
滋賀脳卒中データセンターは滋賀県脳卒中診療連携体制整備事業の一環として滋賀医科大学内に設置されました。滋賀県内の脳卒中医療の評価・分析を行うため、脳卒中の発症、予後、再発率、社会復帰率などについて、本センターが中心となり登録、追跡調査を実施します。また本事業による成果は本ホームページにおいて広く公開していきます。
ご挨拶

高齢化社会を向かえ、介護や医療費を要する脳卒中診療の重要性が再認識され、平成30年度からの第7次医療計画においても、脳卒中による死亡率の低下、要介護患者の減少のためにt-PA静注療法や脳血管内治療などの施行の適正化、均てん化を目指した医療連携体制の整備が求められています。また、脳卒中と同様の危険因子を有する心血管病の重要性も指摘されています。滋賀県でも、平成24~25年度の地域医療再生計画(三次医療圏)として「脳卒中診療連携体制整備事業」が開始され、平成28年からは脳卒中対策推進事業として、1)滋賀脳卒中データセンター設置により、滋賀県の脳卒中に関する医療データを収集・解析し、2)医療者向け研修会や県民に向けた啓発活動を行い、3)新たな医療施策を提言するための基盤整備を行っております。今後、心血管病についてもデータ集積を行う予定にしており、さらに活動を拡大して参ります。県民の皆様の御協力を宜しく御願い申し上げます。

滋賀医科大学 脳神経外科学講座
教授 野崎 和彦
事業内容 滋賀県における循環器疾患の発症登録について

平成24年度より滋賀県の地域医療再生計画の中で脳卒中対策として脳卒中の診断治療等を評価するための情報を集め、県民へ広く情報を公開するために滋賀脳卒中データセンターが滋賀医科大学内に設置されました。平成28年度から滋賀県「脳卒中対策推進事業」として継続し、平成29年度からはAMED循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策実用化研究事業が加わり、滋賀脳卒中データセンターは県内の脳卒中を含む循環器疾患の発症件数とそのうち亡くなった人の割合、後遺症の程度と後遺症が残った人の割合、社会復帰率(自宅、介護施設など)などの医療情報を集約し、解析し、県民に広く還元することが求められています。
滋賀脳卒中データセンターでは循環器疾患発症登録として、滋賀県内の全医療機関を対象とし循環器疾患(脳卒中、虚血性心疾患、解離性大動脈瘤等)発症例を登録し、さらに登録者の生死や後遺症の発生の有無、社会復帰の有無について追跡を行います。また滋賀脳卒中データセンターでは「人を対象とする医学系研究の倫理指針」に従って、滋賀医科大学倫理審査委員会で審査を受け承認を得て本登録を継続実施いたします。

滋賀脳卒中データセンター

●この調査の目的

この調査の目的は収集した資料をもとに解析を行い、循環器疾患脳卒中の発症からリハビリ、社会復帰までの地域での実情を明らかにし、改善を行うことです。また診療の質に関する指標について地域疾患登録のデータを用いて開発を行い滋賀県はもとより我が国における循環器疾患診療の均てん化のための評価指標の開発を行い、我が国における診療の質の均てん化及び向上を目的として実施します。この調査は2011年以降に県内のすべての医療機関(滋賀県内で発症し、滋賀県外の医療機関で治療をされた場合は県外の医療機関も含みます)で脳卒中と診断された症例について登録を行います。2014年以降の循環器疾患発症と診断された症例についても合わせて登録を行います。


●登録を行う内容

これまで地域での病気の発症登録はがんについて多くの地域で行われており(地域がん登録)、手順が決まっています。循環器疾患の登録でも地域での病気の発症を悉皆的に登録する目的は同じであるため、地域がん登録の方法に準じて登録を行います。
登録する情報は医療機関ごとに登録を行うために、登録の重複や予後の評価のために個人を特定するのに必要な情報(個人識別情報と言われる情報で氏名、生年月日、性別、住所です)、循環器疾患発症前に循環器疾患の危険因子といわれる疾患(高血圧や糖尿病、脳卒中、心疾患など)の有無や治療をしていたかなどの情報、循環器疾患に発症した時の時間や状況、症状、入院時の症状や、循環器疾患の発症部位やタイプ(頭か心臓か、頭の場合は血管が詰まっているタイプか出血しているタイプかなど)、治療内容(点滴治療、手術、リハビリなど)と退院時の後遺症の有無と症状、退院時の治療内容などです。


●登録の方法と担当者

登録は滋賀県内の医療機関などに滋賀脳卒中データセンターから担当者が訪問し、専用の端末や登録用紙などを使って登録します。登録の担当者は個人情報保護に関する教育と循環器疾患の発症登録に関する教育を受けた者で、医師や看護師など法律によって刑事罰が伴う守秘義務が課せられている担当者が行います。


●死亡率や社会復帰率の評価

循環器疾患に罹った後で、発症から一定期間の間に亡くなった人の割合を明らかにするために住民票と死亡個票を閲覧して生死とどのような病気で亡くなっているか(循環器疾患、肺炎で亡くなるなど)について登録します。
後遺症の程度とその割合は後遺症が発症後、概ね半年以上たたないと正確な評価が難しいことから、転院先の医療機関やリハビリ施設などで登録を行います。また県や市町村役場が持っている社会復帰に関する情報について必要な手続きを経て提供を依頼します。これらの収集された情報と発症の登録の情報をあわせて、様々な評価の資料として用います。


●情報の管理と情報公開

このようにして集められた情報は、滋賀脳卒中データセンター内に設置されている専用の装置に保管されます。またこの情報が外部に流出しないようにインターネットには接続しないほか、第三者が不正にアクセスできないように、不正に入手しても解読できないような処置を講じます。
また循環器疾患の発症登録で得られた情報は、個人情報を削除したのちに脳卒中データセンターの教職員、疫学者が解析を行い、循環器疾患発症者の割合や急性期や慢性期の死亡率、後遺症の割合や社会復帰率やその推移をホームページなどで県民の皆様に結果をお知らせするとともに循環器疾患の診療の質の均てん化のための資料として活用いたします。

●「脳卒中を含む循環器疾患の地域悉皆登録に基づいた診療の質均てん化及び向上を目指す研究

研究開発代表者     野崎 和彦・滋賀医科大学脳神経外科学講座教授/滋賀医科大学付属病院副病院長
研究開発分担者   三浦 克之・滋賀医科大学社会医学講座公衆衛生学部門教授・アジア疫学研究センターセンター長
堀江 稔・滋賀医科大学呼吸循環器内科学 教授
永田 啓・滋賀医科大学医療情報部部長・教授
小森 優・滋賀医科大学生命科学講座 教授
田中佐智子・滋賀医科大学社会医学講座医療統計学部門 教授
喜多 義邦・敦賀市立看護大学准教授/滋賀医科大学社会医学講座客員准教授
角野 文彦・滋賀県庁健康医療福祉部次長
高嶋 直敬・滋賀医科大学社会医学講座 講師(学内)


本調査についてさらに詳しいことをお聞きなりたい場合は滋賀脳卒中データセンターまで
脳卒中データセンター直通  077-548-3631 (平日 午前10時から午後4時まで)

事業内容 よくあるご質問

<質問1> 循環器疾患の登録の仕組みは?

医療機関を定期的に担当者が循環し、所定の情報を登録し、これを滋賀脳卒中センターで点検され、同一の患者情報を集約します。また死亡個票を確認するなどして一定期間後の予後が確認されます。またこの作業には個人識別指標が必要で、循環器疾患登録では診断・治療情報とともに氏名、生年月日、住所地の情報も登録されます。

 


<質問2> 循環器疾患登録はどうして必要?

循環器疾患登録は循環器疾患対策の企画と評価に役立てられます。具体的には循環器疾患の発症からリハビリ、社会復帰までの地域でのよりよい医療連携体制を作っていくとともに整備による効果と改善点を明らかにするための重要な基礎資料となります。


<質問3> 循環器疾患における個人情報の扱いは?

循環器疾患登録における個人情報については個人情報の漏えいや紛失等を避けるために脳卒中データセンター運営マニュアルを作成し、担当者を法律によって刑事罰がある守秘義務を持った者に限定し、必要な教育を行っています。また個人情報を保管するコンピューターは使用できる担当者を限定し、さらに、内部の情報を暗号化等の方法で不正に第三者が入手しても解読できないようにするほか、インターネットとの接続を禁止しています。
また循環器疾患登録事業では個人識別指標が使用されますが、調査結果の発表等では個人の特定につながる情報が公表されることはありません。


<質問4> 循環器疾患登録について本人に説明がありますか?

循環器疾患登録について個別に本人に説明、同意を求めることはありません。これは、循環器疾患登録が一定の地域(この登録事業では滋賀県)での全数の発症の登録を目的としているため、登録の同意を得られた方のみに限定すると登録が不完全になり、さらに意識障害等を来した重症の循環器疾患では本人から同意をとることができないため、重症者の登録ができません。そのために、同意が得られた方のみに限定すると偏った登録となり、滋賀県における循環器疾患の発症率*1などを明らかにし、診療連携体制整備などの基本情報として活用するという、本来の目的や役割を果たせなくなります。
*1 滋賀県の住民のうち一年間に循環器疾患を発症した人の割合


<質問5> 循環器疾患登録の有無や情報の開示を求めることができますか?

発症登録の情報の有無や開示は行いません。発症登録の登録情報は各医療機関から提供を受けた間接的な情報であり、直接的な情報は各医療機関の診療録に記録されていると考えるためです。